現在の生活保護制度には問題が多いので、早期に改良が必要です。
受給者も、受給者じゃない方も皆で幸せになろうよ。
01 生活保護制度の問題点
問題点１ 不公平感が強い
労働している低所得者層よりも、実質的に自由になるお金が多く、生活保護受給者の方が優遇されている印象を受ける。
また、労働の対価の一部を長期間に渡って、年金として納めてきた年金受給者層が受領出来るお金と、生活保護で得られる利益に大きな違いがないため、年金を真面目に納めるのが馬鹿らしくなってしまう。
努力してきた人が報われる世界の方が、世の在り方として正しいでしょう。
問題点２ 生活保護制度の運用が不完全過ぎる。
生活保護の制度上、不正な受給も可能となっている。行政の調査権限が弱いので仕方ないが、そもそも受給者の善意に頼る制度には無理がある。世の中には、厚顔無恥の者も大勢いるのである。
また、逆に本当に必要な人であっても、押しが弱い人は、窓口で申請を断られて受給出来ない問題もある。病気など、努力だけではどうしようもない人は、遠慮なく、生活保護を受給するようにしてください。
問題点３ 社会問題
生活保護受給生活に一旦入ってしまうと、そこから抜け出すことが困難である。辛い労働をしなくても、労働したと同じ分だけのお金がもらえるなら、皆、そちらの方が良いに決まっている。精神的に堕落していくのである。
また、生活保護受給者は仕事をしなくても済むため、社会から切り離されてしまうことになる。それについての制度的なフォローは少ない。
問題点４ 財源
制度の維持に費用が掛かる（約３兆円～約４兆円）
人口が減っている今、馬鹿にならない出費である。
02 生活保護制度の改良案
改良案１ 現物支給制度
・国および地方自治体の負担で、共同住宅および必要設備を建築する。
・各個室は狭小で良し。寝る場所と、最低限の収納があれば良し。
・食堂、風呂、トイレは共用とする。
・バリアフリー対応にし、障がい者等の要介護者の受け入れも可能にする。
・共同住宅への入居可能者は、生活困窮者のみならず、希望する国民全てとする。
・共同住宅については、低廉な賃料が発生する。
・賃料の中には、食堂での食費も含まれるものとする。
・衣服についても低廉な価格で供給する。
・入居者の年齢や、障がい等の理由により、労働が出来ない程度に応じて、賃料や、衣服費は引き下げられる。
・労働が出来ない程度の判断については、統一するため、現物支給制度の専門の医者の判断を要する。
改良案２ 仕事供給制度
政府および地方自治体が、希望する者に対して、仕事を供給し、仕事の程度に応じて賃金を支給する。
供給する仕事は、改良案１で建設した共同住宅の管理（清掃・軽微な修繕等）作業。要介護者の介護。海岸や道路、観光地の清掃等の単純な作業。空き家物件の管理。人手不足となっている業界の支援等。費用対効果が少ない仕事も含む。
改良案３ 無料サービスを無くす
医療費や税金は無料とせず、労働が出来ない程度に応じて、減額するものとする。
無料なので、生活保護者の利用頻度があがり、結局は国の財政や医療機関に負担をかけることになっている。薬の転売などの実害も出ている。
労働が出来ない程度の判断については、統一するため、現物支給制度の専門の医者の判断を要する。
改良案メリット
・衣食住を現物支給とすること。生活場所や環境に一定の制限を受けること。また、生活困窮者でなくとも共同住宅の利用が可能であること、労働できない程度に応じて賃料が上下することから、生活保護受給者が優遇されているとの国民感情を薄れさせる効果が見込める。
・共同住宅を誰でも利用可能にすることで、生活保護の受給を断られることが無くなる。
・共同住宅にて共同生活を送ることで、社会からの孤立を一定程度緩和することが出来る。
・政府および地方自治体の主導で仕事を供給し、低廉とはいえ賃金を支払うことにより、社会復帰への取っ掛かりになる。
・労働することで、社会からの孤立を一定程度緩和することが出来る。
・行政は、費用対効果が望めないため実施せずにいた市民生活を良くするための業務に対する労働力の確保が出来る。
・ゼロであった労働力を社会に還元することが出来る。日本全体でみれば、経済的にはプラスになる。
・老々介護の問題も何とかなる。
改良案デメリット
・行政は、従来の業務が減る一方、受給者へ供給するための新たな仕事の作出および、労働状況の管理、評価、共同住宅の管理に人手やお金が掛かる。
・精神的、肉体的に問題がないのに働かず、共同住宅の賃料も支払わない人が現れる可能性がある。
03 総論
総合的に考慮すると、お金だけ与えて放置している現在より、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を今よりも高水準でクリアするものと考えられます。
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